火災調査を担当する消防職員は、火災現場の状況を確認し、原因と損害を調べ、調査書類を作成します。消防法に基づく調査の主体や権限は消防長・消防署長等にあり、担当職員が単独で自由に調査権限を行使するものではありません。ここでは仕事内容、給与例、採用と安全上の確認点を解説します。
火災調査官の仕事内容
現場の確認と記録
現場の焼損状況、関係者から得た情報、設備や製品の状態などを確認し、写真、図面、質問調書等の資料を作成します。立入り、質問、資料提出等は消防法と所属消防本部の規程・指揮命令に従います。
原因判定のための鑑識・鑑定
消防庁は、鑑識を原因判定に必要な事実関係を明らかにすること、鑑定を科学的手法による試験・実験で判定資料を得ることとして説明しています。大規模・特異な火災では消防研究センターが消防本部を技術支援する場合があります。
調査書類と再発防止への活用
確認した事実、分析、原因判定、損害等を所定の調査書類にまとめます。調査結果は消防行政上の施策や予防対策に活用されますが、具体的な提言や公表の担当範囲は所属機関によって異なります。
火災調査官の年収・給与
火災調査担当だけを分けた全国平均年収は確認できません。
自治体の消防職員として採用される場合の一例として、大阪市消防局は令和8年4月1日現在の初任給を公表しています。火災調査担当への配属を保証する金額ではありません。
| 大阪市消防吏員の区分 | 月額 | 注意点 |
|---|---|---|
| 消防吏員A | 269,932円 | 地域手当16％を含む |
| 消防吏員B | 238,148円 | 地域手当16％を含む |
採用時に変更される場合があり、職歴加算や通勤・超過勤務・期末勤勉等の手当は個別に確認します。月額を単純に12倍して年収とは扱いません。
火災調査を担当するには
消防職員の採用と配属
自治体の消防職員採用試験を受け、採用後に教育を受ける経路があります。火災調査部門への配属条件、時期、必要経験は消防本部ごとに異なるため、採用案内と人事制度を確認します。
専門教育
消防職員への採用後の教育や、火災調査担当に必要な研修内容・受講条件は、所属消防本部の制度で確認します。
資格と権限
「火災調査官」という全国共通の単独国家資格は確認できません。採用区分、配属、調査権限、鑑識・鑑定の担当は法令と所属機関の規程に従います。
必要な力と安全管理
現場記録を正確に作る力、複数の資料を照合する力、関係者から事実を確認する力が必要です。現場には倒壊、残火、電気、危険物等のリスクがあり得るため、立入可否、保護具、活動範囲は現場指揮者と所属先の安全手順に従い、自己判断で危険区域へ入りません。
働き方と仕事の意義
勤務形態は消防本部と配属部署によって異なります。大阪市の採用案内でも毎日勤務と隔日勤務の職務例が示されているため、火災調査担当の勤務時間、当番、時間外勤務を応募先で確認します。原因究明の資料が予防対策へ生かされる点に意義を感じる人もいます。
まとめ
火災調査は消防法に基づき消防機関が行う業務です。火災調査担当だけの全国平均年収や共通資格は確認できません。大阪市の消防吏員初任給は自治体の一例として読み、採用区分、配属、勤務形態、手当、教育、安全手順を各消防本部で確認してください。